#29 読売新聞(筑後版)の記事について

 2月19日(金)の読売新聞(地域版・筑後)に載った学習塾ニコラの記事ですが、先週末に東京で行われた英語の研修会に参加していましたので、本日の朝に遅ればせながら確認しました。(郵便ポストに読売新聞からの封筒が入っていましたので、その中の新聞記事を見て初めて記事になったことを知りました。)読売新聞から取材をうけましたのは確か2月4日だったと思います。読売新聞から取材の件で連絡があり、西日本新聞の取材を受けていながら、読売新聞の取材を断るわけにはいかず、取材を受けた次第です。その後取材の件をすっかり忘れていました。西日本新聞の記事は掲載される前に電話で何度か原稿のやり取りをしていましたので、掲載日時は事前に分かっていましたが、読売新聞の場合は取材後の連絡がありませんでしたので、取材の件はそのまま忘れておりました。
 私が新聞の取材を受けております理由はただ1つ。当塾の活動を世の中に知らせることで経済的な理由で塾や予備校で勉強できない子ども達のために地域社会や国が早く対策を取ってもらいたい、ということです。それも早急な対策が必要です。日本は人的資源で繁栄してきた国です。言い換えれば、子どもを教育することで優れた人材を世の中に輩出し、国家が成長してきました。その原動力となった教育を軽視することは国家の破たんにつながります。
 ここで塾や予備校などは校外活動になるので、金銭的に余裕がある家庭の子ども達が行けばよい、という反論も聞こえてきます。ただ私が主張したいのは「勉強したい生徒には勉強させる機会を与えたい」、ということです。子ども達全員が塾や予備校に行く必要はありません。そのために学校があります。ただ学校が本来の役割を果たしていない現実も一方ではあります。残念ながらまともに授業ができない教員や、勉強する雰囲気作りができていない学校もあります。地域社会の教育に対する考え方の違いにより、一定基準の教育ができていない現実があります。
 理想的には無料学習塾やボランティアによる学習支援活動が無くなることが一番です。そのためには各市町村による公費による学習支援事業が充実することであり、そのための予算や経費を国や県が面倒見ることでしょう。実際に学習支援事業に取り組んでいる地方公共団体もあります。ただ生活困窮家庭は全国に拡散しており、勉強したい子ども達が勉強できない状況に置かれていることが一番の問題です。

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2016年02月23日