#552 重税の時代到来

 9月も中旬となり、例年であれば秋風がそろそろ吹く頃ですが、真夏のような熱風が日本各地で吹いています。近年では秋らしい秋が短くなり、ひと月ほどで冬に代わっています。今年もそうなる傾向があるようです。日本の「四季」が暑いか寒いかの「二季」になりかけています。
 暑いのは季節だけではありません。今秋も食品を含む多くの値上げが行われましたが、岸田政権の下で決定された様々な増税がいよいよ始まります。税金と言えば会社員の方は主に所得税と住民税、地方税などは意識しますが、それ以外の税金はあまり意識しません。ところが岸田政権では次のような増税を考えています。本日は面白いブログの一部を紹介します。
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『ロシア政治経済ジャーナル(北野幸伯)』
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは!北野です。
自民党総裁選、盛り上がっていますね。
「裏金問題」で国民の信頼を失った自民党の作戦は、以下のようなものと推測されます。
1、不人気な岸田さんに辞めていただく。
2、「クリーンなイメージ」の人に、新総裁=新総理になってもらう。
3、国民は、裏金問題をすっかり忘れる。
4、新総理の支持率が高いうちに、なるはやで解散、総選挙を実施。
5、自民圧勝!

こういう「シナリオ」にぴったりなのが、小泉進次郎さんです。
若くて、イケメンで、英語を話せて、奥さん美人で。
まさに、「クリーンなイメージ」ですね。
「進次郎さんなら、国民も裏金問題を忘れてくれるだろう」と。

しかし、私たちは総裁選について、「別の見方」をしています。
【 岸田大増税路線 】を「止めてくれる人」を選ぶ必要があると。
「・・・・・岸田大増税路線とか大げさだな~。防衛増税だけでしょ?」
いえいえいえいえ。

岸田さんのは、ただの増税路線ではありません。
まさに【 『大』 増税路線 】です。
「大」をつけなければ、正確な表現ではないのです。

『税理士法人プライムタックス』のHPから。
(@防衛増税は、まだ実施されていませんが、時期が決まっていないだけです。

・たばこ増税
本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、防衛費の財源として24年より増税予定。

・所得増税
防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。

・復興特別所得税の延長
3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14~20年延長が議論中。

・給与所得控除の廃止
現行は30%控除されているが3%に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。

・配偶者控除の廃止
扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。

・生命保険料控除の廃止
生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。
・退職金の非課税枠を廃止
「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。

・扶養控除の縮小
扶養控除の縮小が見直される見込み。
一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。

・法人増税
防衛費確保のため付加税方式で4%~4.5%を予定。
中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」を控除予定。

・法人税の控除縮小
賃上げによる税優遇措置で3%以上賃上げした大企業の控除縮小案が中小企業への優遇と同時に検討されている。大企業には実質的に増税になる可能性がある。

・後期高齢者医療保険の負担増
出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。
段階的に負担対象者を増やす方針で、
24年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。
25年4月からは年収153万円超の人を対象に月平均430円を徴収。

・生前贈与の持ち戻し期間延長
生前贈与制度に関するもので死亡の3年前から7年前に課税対象期間を延長する。

・結婚・子育て資金の贈与特例廃止
1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。

・教育資金一括贈与廃止
教育資金の一括贈与が26年3月末で廃止予定。

・介護保険料負担増
1割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。

・国民年金納付期間延長
少子化による財源不足の補填策として保険料の納付期間を5年延長して65歳までとする。

・公的医療保険の上乗せ
「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で、国民一人約500円程度の増額が検討されている。

・森林環境税の創設
23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税とは同額の森林環境税が新設される。

・厚生年金支給減額
現行で平均14万6000円支給されている厚生年金額を見直す。
保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。

・走行距離課税の新設
車の走行距離に合わせて課税しようというもの。
しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る。

・ケアプランの有料化
介護保険サービスを受ける際のケアプラン(介護計画)費用の有料化を検討中。〉

どうですか?ただの「増税路線」ではないですよね?
まさに【 大 増税路線 】です。

北野さんが引用している情報源は次の通りです。
https://www.primecg.co.jp/20240116125010
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北野幸伯さんをご存じでない方もいらっしゃると思いますので、彼のプロフィールを載せておきます。
(ウィキペディアより)

北野 幸伯(きたの よしのり、1970年 - )は、国際関係の研究者。
モスクワ国際関係大学国際関係学部卒業。
メールマガジン『RPE(ロシア政治経済ジャーナル)』を発行。ロシア連邦・モスクワ在住の日本人として執筆活動を行ってきた。2018年11月時点でネット規制の加速や将来的な息子の徴兵や出兵などのリスクを感じモスクワを離れ、現在は28年間モスクワ在住だった日本人として執筆活動を継続している。

 北野さんは最近テレビにウクライナ戦争の解説者として度々登場しています。彼のロシアや世界情勢の分析は比類なく、他の政治経済評論家と異なる観点から日本や世界の現状を分析し、世の中に警鐘をもたらしています。
 上記のブログにありますように、多くの増税が予定されています。給与が上がっても税金の支払いで、かえって給料が減らされてしまいます。食料品の値上がりも一種の増税と考えれば、さらに重税となります。また介護保険料を払う65才以上の高齢者はさらなる負担が増えます。ちなみに私は年間93,600円(月7,800円)年金から引かれています。高齢者は年金だけでは生活できませんので、何らかの仕事に就く必要があり、死ぬまで働くことになります😢!明日は「敬老の日」ですが、税負担の点から「軽老の日」となっています。
 新しい総理大臣にはこの増税政策を改めてもらいたいと思います。国民が重税で苦しむ一方で、海外への金のバラマキは早く止めてもらいたいものです。

2024年09月15日