#229 投票率上昇への一考察

 本日は第19回統一地方選の前半戦となる11道府県知事選と6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選の投票が各地で行われています。しかしながら、いつも問題となっているのが投票率です。前回から18歳による投票が始まりましたが、結果として大人の投票率を下回りました。公益財団法人「明るい選挙推進協会」のデータによりますと、昭和26年の地方選挙で投票率82.99%を記録して以来投票率が低下しており、最近では50%を下回る状況が続いています。
 他国の状況を見てみますと、独裁国家を除いて民主国家のオーストラリアでは毎回90%を超える投票率を維持しています。「投票は国民の義務とされ、正当な理由なく投票しないと、20オーストラリアドル(約1600円)の罰金が科せられる。この義務投票制度が導入されたのは1924年。51〜71%だった投票率は、それ以来90%を下回ったことはない。」
(NHK選挙ウェブより https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20160304.html)
 日本でこのような投票拒否に対する罰則規定を提起するような議員は出ないでしょう。そのようなことを言い出せば地元の選挙民からそっぽを向かれることでしょう。それではどうすれば投票率を上げることができるでしょうか。
 私的に次のようなことを考えてみました。
 1.国民主権として選挙に投票した人だけが政治に口を出すことができる。投票しなかった人は公の場で
   政治に口を出すことができない。当然デモ等にも参加できない。
 2.選挙に投票した人には投票証明書を発行し、消費税を5%にする。投票証明書を持たない人は消費税
   を15%にする。
 3.選挙に投票した人にはクーポン券を発行し、商品の割引などに利用する。
 いかがでしょうか、罰則規定では国民の反発が予想されますので、あくまでも投票した人にプラスになることを実施することで投票率の上昇につながるのではないでしょうか。理想を言えばあくまでも選挙民の意識を向上させることで、投票率を挙げるのがよいのでしょうが、現実には難しいものがあります。選挙は人々が自分の意思を表す唯一の手段です。暮らしやすい世の中を作っていくために大切な一票を行使しましょう。

2019年04月07日