４月も早１週間が過ぎ、満開だった桜もすでに散り始めています。明日８日に入学式を行う学校が多いようですが、桜花も明日までぎりぎり持ちそうです。令和６年度が始まり、入社式のニュースがテレビで流れていましたが、今年は賃上げや初任給の上昇で新入社員の表情が明るいそうです。昨今の物価高の折、少しでも賃金上昇に多くの会社員は期待しています。というよりも、ここ20年以上も内部保留に注力し、社員の給与や福利厚生に目を向けなかった多くの企業に疑念を抱かざるを得ません。
　さて今年度最も注目されるものの1つに2024年問題があります。この問題について様々な問題が指摘されていますが、経済問題に疎い私としては次のように理解しています。（google 「働き方改革」より引用）

日本政府は過度な時間外労働やサービス残業を防ぐために次の点を考慮した。
１．残業時間の上限に規制を設ける。（年間960時間）
２．勤務間インターバル制度を導入する。
３．時間外労働に対する割増賃金率を引き上げる。
４．年次有給休暇取得を義務化する。
５．労働時間の把握を義務化する。
６．フレックスタイム制を拡充する。
７．高度プロフェッショナル制度を新設する。

そして、テレワークやノマド、ワーケーション、フレックスタイム制といった柔軟性の高い勤務を認める会社の増加や、長時間労働の是正、有給休暇の取得義務化といった法改正への対応により、実際の働き方も日々刻々と変化している。

しかし、働き方改革を導入するには、テレワーク環境を整えるためのツールの導入や、人材の育成など環境を整えるためのコストがかかるのがデメリットだ。また次のような欠点も挙げられている。
１． 人件費やツール導入などコストが高い
２． 高度プロフェッショナル制度の乱用
３． 従業員のモチベーション低下
４．生産性・売り上げの低下
５． サービス残業や管理職の負担などの増加

また働き方改革の逆効果として、企業側の一方的な労働時間を制限するために導入したルールや制度が形骸化し、放置されることで、従業員には2つの不利益が生じる。 1つは、サービス残業が横行すること。 そしてもう1つは、労働実態に即した適正な給与が支払われない。

さらに「ジタハラ」が横行するようになる。
ジタハラとは「時間短縮ハラスメント」の略語です。 ジタハラとは、残業の削減に関する具体的な方策がないまま、会社の上層部が社員に対して「残業をせずに早く帰れ」と定時退社を強要することを指します。 ジタハラは、日本政府が近年推し進める「働き方改革」に伴って、全国各地で発生数が急増しています。

　以上のように2024年問題は様々な問題点を含んでいます。この問題は流通業界だけでなく、医療関係を含み多くの分野に適応されます。特にトラック業界では運転手をやめてタクシー運転手など別の職種に変わる人が増えています。政府の意図するところは理解できますが、職種によっては改革法案が必ずしも適応できるとは限りません。現実に即した対応を求められるところです。おそらく2、3年後に修正することになりそうですが、世の中の実態に合わせた改革をすべきでしょう。そうしないと結果として日本経済の回復に大きなブレーキをかけることになります。