#63 日本、33カ国中32位=教育への公的支出割合-OECD

 台風から変わった低気圧や秋雨前線のせいで各地で大雨が降っています。ここ大牟田でも昨日の夜から雨が降り始め、これまでに72mmを超える雨量を記録しています。週明けにまた台風も近づきますので、台風の進路にあたる方々は充分ご注意ください。
 さて今日(9/18)の時事通信社のHP「時事ドットコム」に次のような記事が載っていましたので引用します。

-------------------
経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は3.2%と7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中ハンガリー(3.1%)に次ぐ32位にとどまり、OECD平均の4.5%も下回った。
 33カ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%。次いでデンマークの6.1%、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各5.6%で、欧州の国々が上位を占めた。
 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は35%で、韓国(32%)に次いで2番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。OECDは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。(2016/09/15-18:39)(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500787&g=soc)
-------------------
 以前にもOECDにおける我が国の教育支出が低いと論評しましたが、今回も相変わらず政府は教育に対して少しも熱意が感じられません。不要な出費は湯水のごとく使いますが、本当に必要な分野に対しては出費を渋る態度には呆れてものが言えません。国家百年の計として何が大切か全く分かっていない。資源のないこの国は優れた人的資源を生み出していくしか国が存続する手段はないのです。官僚も政治家も私欲のことしか考えず、将来の国家に対して自ら責任を取ろうとしません。この国の大きな欠点の一つとして、事が起これば誰が責任を取るのか曖昧です。東電の福島原発事故もしかり、昨今騒がれている東京都の豊洲市場の土壌問題もしかりです。責任者が誰なのか曖昧で、誰も責任を取ろうとしない。公共団体も民間企業も、また教育現場も事が起こればすべて部下に責任を押し付けて、責任を取らなければならない当事者がのうのうと生きている時代です。嘆かわしい限りです。

2016年09月18日